2008年06月02日
石油と原油の違い
本文中でも多少ごちゃまぜになっている感があるが、「原油」とは油田から採掘されたままの炭化水素による複雑な化合物である。この「原油」を炭化水素の内容物の沸点の差を活かして蒸留(加熱して気化したものを順次温度差で別途区分していく)し、LPガスやガソリン、軽油などに精製していく。そして作られた各種生成物の総称を「石油」と呼ぶ。
要は「掘り出されたままの黒い液体」を原油、「原油を人間が活用できるように色々な形に精製したもの」を石油と呼んでいる。
なお石油は元々「Petroleum」(Petra:石、Oleum:油)から作られた直訳語である。また、化学工業分野では石油と原油を別々の言葉として用いるが、地質学分野ではほぼイコールとして扱う場合が多い。
2008年06月01日
タカフルとは
タカフル(Takaful)とはイスラム式の保険のことで、いわば共済保険・相互扶助の仕組みである。元々保険も相互扶助の考え方から産まれたものだが、タカフルの場合にはイスラム教の考え方「シャリア」に反しない性質のもの、という観点で通常の保険とはポジションを異にする。いわばシャリアに抵触しないよう「利子」「不透明性・不明瞭性」「賭博性」を排除した、相互扶助をするための仕組みがタカフルである。
基本的な仕組みは次の通り。契約者が払った資金を元手にし相互扶助ファンドを形成。シャリアに適したイスラム金融商品で運用され、事故を起こしてけがをしたり、病気になったり、亡くなった人に対し、「寄付」の形で保険金を支払う形になる。なおタカフルそのもののビジネス・事業モデルは試行錯誤の段階にあり、現在も完成形としてのものはないとのこと。
イスラム金融とは
イスラム金融とはイスラム教の教えにのっとった金融である。イスラム教の概念、規範を意味するシャリアに準じた金融であるため、シャリア金融(シャリアにのっとった金融)と呼ぶこともある。ちなみに「シャリア」とは、アラビア語で「水飲み場に至る道」「人のあるべき生き方を示す道」という意味だそうな。いわば全般的な道徳規範、ということなのだろう。
イスラム金融の特徴は「金利の概念は無い(利子を取った金銭の貸し借りは禁止)」「シャリアに反するものは排除される」にある。シャリア指数採用銘柄の判定にも、この概念は使われている。なお「利子」は否定されているが「利潤」は肯定されるどころか推奨されている。そして一定割合で配分することが定められている。
なおイスラム金融では基本的にヘッジファンドや先物取引は認められていない。今流行のデリバティブ取引などは門前払い状態。また、西洋諸国においてベンチャービジネスの助力過程で、資金の貸し出しではなく株式の購入(ストックオプション)を採るスタイルは、イスラム金融の考えに近い、とする考え方もある。
オイルマネーについて
オイルマネー(Oil Money)と言っても石油をそのまま貨幣に用いているわけではない。石油の売り上げによる利益で蓄積された資本・資金のことを指し、言い換えれば「産油国の資金」を意味する。現在にいたるまで中東諸国は自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策(ドルベック制)を導入しているため、オイルダラー(Oli Dollar)とも呼ばれている。また、石油産出によって多くの資金を得た国のほとんどはOPECなどの中東諸国のため、「アラブダラー」「アラブマネー」と呼ばれることもある。例えばロシアも石油産出により大きな資金を得ているが、それを「オイルマネー」と呼ぶことはあまりない。
なおこれらはすべて和製英語であり、正式な英語表記はペトロダラー(Petrodollar、石油を意味するペトロリアムとドルを意味するダラーの合成語)である。
オイルマネーという言い回しは1970年代のオイルショックで石油が高騰し、中東諸国の発言力と資金力が高まった際に生じたといわれている。その後石油価格が低迷して産油国の資金力も低下したため、オイルマネーのパワーも減退している。
しかし21世紀に入ってから人口増加や新興国の工業化で石油の需要が増えたこと、投資資金の流動性の問題から商品先物市場の価格が高騰したこと、さらにはサブプライムローン問題で株式市場の投機資金が先物市場に流入して過度な流動性を生じたことで石油の価格は高騰。石油産出国は再び多額の「オイルマネー」を得ることになった。
オイルマネーは(中東国家は特に)政府管理下におかれた石油によって生み出されるため、当然資金も政府管轄下となる。これらを運用するのがSWFで、それらは政治的・宗教的な制約を受けることもしばしばある。
SWFについて
SWFとは「Sovereign Wealth Fund(ソブリン ウェルス ファンド)」の略で、政府系ファンド、政府の出資する投資ファンドのことを指す。石油や天然ガスなど天然資源の利益によって得られた収益、さらには総合的に外貨準備などの「余力」を原資として形成されるファンド。最近は世界的な資源高によって資源を豊富に持つ国家の国家財政が急速に潤い、その資金を元にしたSWFが急増している。その額は通常のヘッジファンドの規模を上回るとさえ言われている。
資金単位が大きいので市場への影響力は絶大なものがあるが、同時に金主が国家政府であること、さらに運用方針などもその国の政策に左右される可能性があり、政治的意図を持った投資、言い換えれば「金を武器にした投資という名の侵略行為」とする懸念の声も上がっている。また、ほとんど情報公開が行われていないこともあり、透明性が求められている。
有名どころはアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁(ADIA)、シンガポールのシンガポール政府投資公社(GIC)などがある。
・アラブ首長国連邦……アブダビ投資庁(ADIA)(1978年設立、石油原資、2500〜8750億ドル)
・ノルウェー……ノルウェー政府年金基金(GPF)(1990年設立、石油原資、3150〜3500億ドル)
・中華人民共和国……中国投資有限責任公司(CIC)(2007年設立、外貨準備などを原資、2000億円)
・シンガポール……政府投資公社(GIC)(1981年設立、外貨準備などを原資、1800〜3000億ドル)
・クウェート……クウェート投資庁(KIA)(1953年設立、石油原資、1600〜2500億ドル)
・オーストラリア……オーストラリアフューチャーファンド(FFMA)(2004年設立、外貨準備などを原資、400〜610億ドル)
・カタール……カタール投資庁(QIA)(2000年設立、石油原資、300〜500億ドル)
・アメリカ……アラスカパーマネントファンド(APFC)(1976年設立、石油原資、370〜400億ドル)
・韓国……韓国投資公社(KIC)(2005年設立、外貨準備など、200億ドル)
・ブルネイ……ブルネイ投資庁(BIA)(1983年設立、石油、300億ドル)
・マレーシア……カザナ・ナショナル(KN)(1993年設立、外貨準備などを原資、183億ドル)
・カザフスタン……カザフスタン国家ファンド(KNF)(2000年設立、石油、150〜178億ドル)
・台湾……国家安定ファンド(NSF)(2000年設立、外貨準備などを原資、150億ドル)
・カナダ……CPP投資基金(CPP)(1997年設立、外貨準備などを原資、1120〜1540億ドル)
・イラン……石油安定化基金(OSF)(1999年設立、石油原資、129億ドル)
・ドバイ……イスティマル(2003年設立、石油原資、不明)
・ロシア……ロシア連邦安定資金(SFRF)(2004年設立、石油原資、1580億ドル)
以上がおおよそのSWFだが、いかに多くのSWFが石油を原資としているかが分かる。間接的にこれらのSWFによる資金もオイルマネーと呼ばれるゆえんである。
